コラム

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経営判断です:売れている商品を、やめられますか?―商品ポートフォリオを利益構造で考える

事例紹介

売れている商品をやめる。
経営にとって、簡単な判断ではありません。

売上が落ちるかもしれない。
営業から反対されるかもしれない。
長年扱ってきた商品なら、お客様との関係も気になります。
それでも私は、工場経営に携わる中で、売上はあるのに採算が厳しい商品を止める判断をしました。

■ 売上だけを見ていると、見えないものがある
商品を見るとき、まず売上や粗利に目が向きます。
しかし工場では、その商品を実際につくるために、人と設備と時間を使っています。
その商品をつくるために、人・設備・時間をどれだけ使っているのか。
そして、その商品を続けることで、ほかに何ができなくなっているのか。
商品単体の採算だけでは見えにくい負荷が、工場全体やほかの商品に影響することがあります。
私は、商品単体の数字だけではなく、工場全体に何を起こしているかまで見るようにしていました。

■ 数字は判断材料になる。でも、数字が決めてくれるわけではない
採算を計算すれば、問題のある商品は見えてきます。
ただし、赤字だからすぐにやめればよいわけでもありません。
その商品を必要としている顧客がいる。
別の商品との取引につながっている。
将来の戦略上、残す意味がある。
改善すれば採算が変わる可能性もある。

逆に、売上があっても、会社全体で見れば続ける意味が薄くなっている商品もあります。
だから、数字を見た後に考えます。
続けるのか。価格を変えるのか。つくり方を変えるのか。条件を変えるのか。それとも、やめるのか。
最後は、その会社の事情と将来を踏まえて人が決めるしかありません。

■ 「やめる」と決めた後が、本当の仕事
経営判断は、決めて終わりではありません。
営業には、なぜその判断が必要なのかを説明する。
現場には、何が変わるのかを伝える。
必要なら顧客への対応も考える。
そして、空いた設備、人、時間を、どこへ振り向けるのかを決める。
やめること自体が目的ではありません。
限られた経営資源を、会社の将来により効くところへ使い直すことが目的です。

私自身、赤字商品の停止や非効率な生産の見直し、価格改定などを進める中で、現場改善だけでは変えられない問題があることを実感してきました。

もし「売上はあるのに利益が残らない」「商品数が増え、工場が複雑になっている」と感じているなら、商品別の売上だけでなく、その商品が会社全体に何を起こしているかを見る価値があります。

ODAビジネスパートナーズでは、商品別採算、工場負荷、価格、顧客との関係まで整理し、経営として何を残し、何を変えるかを考えるところからご一緒します。

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